バーチャルオフィスの失敗しない選び方とチェック点について解説

2000年代に入ってから登場し始めたバーチャルオフィスですが、インターネットが日常的に使わてる様になった現在では多くの目的で利用されるようになりました。

レンタルオフィスと違い安価で利用できるためフリーランスの拠点の住所としても利用されています。

数々のメリットがありますが、同時にデメリットもありますので、利用を検討している方はある程度の基礎知識を身に付けた方がいいでしょう。

この記事ではバーチャルオフィスの各機能とそのサービスを利用する意味など基本的な知識や選び方、銀行融資のための対策などを詳しく解説します。

最後まで読む事で、バーチャルオフィスをアイテムとしてどの様に利用するのがベストか判断できるようになります。

バーチャルオフィスの基礎知識

バーチャルオフィスは比較的安価な料金で契約できるとても便利なサービスですが、契約前にある程度の基礎知識を身に付ける事でより有効に利用できるアイテムとなります。

バーチャルオフィスを理解する

■ 便宜上利用価値がある住所
■ 物理的スペース確保が必須
■ メリット、デメリット

バーチャルオフィスとは、物理的なスペースを借りることなく、事業に必要な「住所」や「電話番号」などの基本的な機能だけをレンタルできるサービスです。
上記3項目はバーチャルオフィスを利用するにあたって最低限把握しておく必要があります。

便宜上利用価値がある住所

バーチャルオフィスの本質は住所を借りて、表向きその住所を自身の会社など事業所の住所として登記したり、Webサイトに掲載して利用します。
昔、バーチャルオフィスが無い時代には、住所だけのためであってもレンタルオフィスや知人の会社事務所、場合によってはマンションや雑居ビルを借りたりしたものです。

なかには悪質な商売のために利用している人もいますが、本体の目的はセキュリティ対策や住所での信頼度アップ、会議室利用や電話代行など電話関連のサービス、その他etcととても便利なアイテムです。

セキュリティ対策

副業、本業ともにインターネット関連の仕事なら参入はしやすくなっている現在ですが、うまく行くかどうか未知数の世界のため、事務所を借りて行うにはコストが大きいので、まずは自宅の住所を使うのが合理的です。

しかし自宅住所を公開する事になりますので、想定以上にリスクがあるという事を把握しておく必要があります。
数々のリスクはありますが、特に「ストーカー」と「トクリュウ」対策が必要と考えられ、これらは常人では考えられない別の価値観で脳を支配されていますので最も危険な存在です。

これらもバーチャルオフィスの住所を利用するだけで簡単に解決できます。

住所での信頼度

人間は単純な生き物で、大半は表向きではキレイ事を並べても無意識に名称やブランドで区別も差別もしています。
例えば【田舎の「〇〇郡○○町」のWeb集客専門会社と、東京都「渋谷区○○」のWeb集客専門会社】どっちが実力ありそうですか？又どっちが安そうですか？

多くは「渋谷区○○」の方が実力ありそう！「〇〇郡○○町」は料金が安そう！と勝手に思うのではないでしょうか？これがブランドと言う力です。
よって名称やブランドでハッタリを利かせる事は重要な事であり、卑怯でも恥ずかしい事でもないビジネス戦略の1つです。

物理的スペース確保が必須

バーチャルオフィスはWebサイトへの記載や登記住所など、対外的に示す住所を借りるだけですので、基本的にその場所に仕事をするスペースはありません。
よってネットビジネスであっても常識的に考えて、ワークスペースを確保する必要があります。

自宅事務所

一般的に現実的なのは自宅のどこかを事務所スペースにする方法で、机さえ置く事ができれば、そこで業務を行う事が可能なためコスト的にも最も有力な選択です。

バーチャルオフィスの住所を利用して、ワークスペースを自宅にすれば、その自宅を他人に知られる事もないのでネット関連のビジネスならむしろ快適にできるかも知れません。

もし家庭の環境で、自宅を事務所としては使えない場合は、もはやバーチャルオフィスではなくレンタルオフィスを検討した方がいいかも知れません。

カフェやファミレス

物理的スペースですので、カフェやファミレスをワークスペースとして利用している人もいます。
しかしコーヒー1杯で何時間ぐらいまで？1日何件ハシゴするの？など、私的には現実的なイメージできません。

特にカフェだけをワークスペースにしている人を否定している訳ではありませんが、やはり自宅事務所と併用するのが現実的だと考えます。
又、コワーキングスペースを検討して見てもいいと思います。
コスト的にも雰囲気などもワークスペースらしく仕事にも集中できます。

コワーキングスペース

物理的スペースとしてコワーキングスペースを利用している人も実在します。
コワーキングスペースは毎日ガッツリ通うなら前項で述べた「カフェやファミレス」よりも現実的です。

ただ、毎日のように利用する方は「使い放題プラン」のような無制限で使えるものにした方が何かと利便性が良くなります。
又、運営会社によって椅子の良さ、Wi-Fiの速さ、フリードリンクなど条件も異なりますので、一度ビジターで利用して見るか、可能なところは見学させてもらうといいでしょう。

バーチャルオフィスのメリット、デメリット

バーチャルオフィスを検討している方はメリット、デメリットは必ず把握しましょう。
メリットよりもむしろデメリットを十分に把握した方がいいと思います。

バーチャルオフィスのメリット

★初期費用・固定費を極限まで抑えられる
一般的な賃貸オフィスを借りると、敷金・礼金や内装費で数十万〜数百万円かかりますが、バーチャルオフィスなら月額数百円〜数千円の固定費だけで一等地の住所を持てます。

★自宅のプライバシーと安全を守れる
Webサイトや名刺、登記簿に自宅の住所を載せる必要がなくなるため、ストーカー被害や予期せぬ来客などのトラブルを防げます。

★一等地の住所でビジネスの信頼性を高められる
「東京都港区」「大阪市北区」といったビジネス一等地の住所を名刺やホームページに記載できるため、取引先や顧客への見栄えが良くなります。

★郵便物の転送や電話代行などの充実したサービス
届いた郵便物を自宅に転送してくれたり、代わりに電話応対してくれたりするオプションが用意されていることが多いです。

バーチャルオフィスのデメリット

🔷一部の業種では「許認可」が下りない
実体のあるオフィス（個室や一定の広さ）が必要な業種は、バーチャルオフィスでは開業届や許認可が通りません。
NGな業種の例： 弁護士・税理士などの士業、建設業、不動産業（宅建業）、派遣業、中古品売買（古物商）など。

🔷法人口座の開設ハードルが少し上がる
過去にバーチャルオフィスが悪用された経緯から、銀行の審査が厳しくなる傾向があります。
ただし最近は、大手のバーチャルオフィスであれば提携銀行を紹介してくれるなど、開設のハードルは下がってきています。

⇒【保証有りも！】法人口座の開設が目的の方におすすめのバーチャルオフィス

🔷他社と住所が完全に重複する
検索エンジンでその住所を調べると、同じ住所を利用している他の企業が大量にヒットします。
過去にその住所でトラブルを起こした会社があると、巻き添えで風評被害を受けるリスクがゼロではありません。

🔷来客への直接対応ができないところもある
急な来客があっても、そこに自分のデスクやスタッフはいないため対応できません。
※運営会社によっては対応しているとこもあります。

🔷物理的なワークスペースがない
これはデメリットと言うべき事ではないかもしれませんが、バーチャルオフィスとはそういうものです。

サービスの役割と料金の目安

■ 住所利用
■ 法人登記
■ 郵便転送
■ 郵便到着連絡方法
■ 貸出し番号発着信
■ 転送電話
■ 電話秘書代行
■ 会議室

バーチャルオフィスで提供されている上記サービスの役割とそれを導入する際の料金の目安も解説します。

住所利用

住所利用とはバーチャルオフィスの住所をあなたの住所として名刺やWebサイトに利用できるサービスです。
料金の目安は550円～10,000円/月と幅があり、これを基本料金としているケースがほとんどです。

希望の住所があるか

希望の住所があるかどうかのチェックをしましょう。
バーチャルオフィス会社によって住所が1カ所だけのところから数十カ所もところまであります。

郵便対応の有無

借りた住所に届いた、あなた宛ての郵便物などの荷物に対してどの様な対応をしてくれるかをチェックしましょう。
郵便対応を全くしてくれないプランもあり、そのようなプランは大手バーチャルオフィス会社にも普通にありますので絶対に契約しない事を強く推奨します。

おすすめできない理由はこの記事の中盤ぐらいで出てきますので、ここでは割愛します。
とにかく有料になってでも郵便物対応(郵便転送、専用ポストなど)してくれるプランにするべきです。

法人登記

バーチャルオフィスで言う法人登記とは、法人登記を無料でやってくれると言う意味ではなく、その住所に法人登記をしてもいいですよ！と言う意味です。
料金の目安は基本料金だけで追加料金なし～1,500円/月程度です。

可能かどうか

まずは法人登記可能かどうかの確認が必要です。
と言うのも、とにかく申込さえすれば法人登記が無条件でOKになるところもあれば、オプション必須の場合やプランで法人登記の可否を区別しているものもあります。
実際に法人登記する場合としない場合の料金の差をチェックしましょう。

別料金の許容範囲

法人登記するつもりがない方には関係ない事ですが、法人登記する方又は近い将来法人登記する予定のある方はあらためて検討してみた方がいいでしょう。
そもそも法人登記ごときで毎月追加料金取られるのが許容範囲の料金かどうかです。
と言うのも、他に追加料金なしで法人登記できるバーチャルオフィスがたくさんあるからです。

⇒ 法人登記したい方向けのおすすめバーチャルオフィス

郵便転送

バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物を自宅などの指定住所に送ってもらうサービスです。
例えば月1回転送や隔週転送、週1回転送などで郵便転送というサービスに料金がかかると言うよりは郵送料金で別途が発生します。

目安は1回あたり「郵便転送手数料+送料」で0円～1,000円程と結構幅があり、何気にここでの料金がトータルコストで差が出ます。

郵便転送のサイクル

料金は最初から基本料金で区分けされているものが多く、月1回転送プランや週1回転送プランなどや、なかには毎回オプションを使わないと転送してくれないところもあります。

例えば月1回転送プランは月1回しか転送してくれなくて、もしそれ以外に必要な郵便が届いてしまった場合はオプションで別料金がかかり、それが大きかったりします。
最初はなかなか予想がつきづらいかも知れませんが、自分の郵便頻度に合わせたプランを選べればベストです。

郵便転送料金

郵便物転送と言われる、月1回転送や隔週転送、週1回転送などありますが、これはそのサイクルで郵便転送すると言う意味で、別途既定の送料がかかるのがほとんどです。
よくあるのが、基本料金が目に留まるほど安くても送料が高いがためにトータルコストで割高になったりなどよく聞きます。

これらを隠れコストと呼ぶ人もいますが、ここをメインのマネーポイントとして運営している会社も存在します。
面倒かも知れませんが、この部分をシュミレーションしてみる事をおすすめします。

⇒ バーチャルオフィス隠れコスト？郵便物転送の回数別トータル料金をシュミレーション

郵便到着連絡方法

バーチャルオフィスの住所に郵便物が届いた事をお知らせするサービスで、急ぎの郵便や不要な郵便などの判断ができます。
標準装備での料金のところが多いですが、オプション料金で1,000～2,000円/月かかるところもあります。
更に郵便物を開封して写真などで送ってくれるオプションを用意しているところが有ります。

到着連絡の有無

まずは郵便物が届いたら通知してくれるのか否かの確認をしましょう。
なぜなら郵便物が届いたら、届いたことを通知してくれるのが標準のところもあれば、プランによって通知が全くされず、決められた日に自動で転送するところもあるからです。

到着連絡なしもあれば、メールで通知、LINEで通知、会員サイトで通知など様々です。

破棄依頼の有無

届いた郵便物でDMを含む不要な郵便を転送してもらわずに破棄の依頼をできるサービスで、いわゆるゴミ同然のものをわざわざ送料を使って転送してもらう必要がなくなります。

会社経営の経験のある方はわかると思いますが、代表者あてにDMはしょっちゅう届きますので、思ったより便利です。
このサービスも標準装備のところと、オプション申し込みが必要なところがあります。

開封スキャン通知

その名の通り、届いた郵便を開封して写真で通知してくれます。
中を開封しないと必要なものかどうかわからない様な郵便物の場合は便利です。

さらに、中を見る事で用済みとなり、その郵便を破棄してもいいと言う場合も破棄依頼できますので、色々郵便が来る方にはかなり有効なサービスになります。
但しこのサービスは、ほぼオプションで別料金か、このサービスそのものがないところもたくさんあります。

貸出し番号発着信

バーチャルオフィス側で「03」「045」「06」など大都市で使われている番号を借りて、その番号で発着信できるサービスです。
料金はオプションで1,100～3,300円/月ほどで、基本料金にコミコミの料金体系を採用しているところもあります。

地域制限の有無

総務省のルールの厳格化により、固定電話番号（0AB-J番号）を取得するには「その地域に物理的な活動拠点があること」が求められます。
バーチャルオフィス側がこれにどう対応しているか（専用アプリの導入や、実質的なスペース契約が必要かなど）を確認する必要があります。

通話料金

通話料金は一般的に利用している電話と違い料金体系はバラバラですが「1分あたり約15円〜20円」ほどです。
ボッタクリのようなところはないと思いますが、普通に料金は高いので単価は確認しておいた方がいいでしょう。

転送電話

バーチャルオフィスの「転送電話（着信した電話を自動的に自分の携帯や固定電話へ転送するサービス）」は、手軽にオフィスの番号を持てる便利な機能ですが、仕組みを正しく理解していないと「思ったより費用がかかる」「使い勝手が悪い」といったトラブルになりやすいポイントです。

料金はオプションで1,100～3,300円/月ほどで、基本料金にコミコミの料金体系を採用しているところもあります。

転送時の通話料

携帯への転送は「1分あたり約15円〜20円」ほどかかるケースが多いです。
転送なので着信の電話にも通話料金がかかり、結構料金的にもかさむと思いますので、あらかじめ知っておくほうがいいでしょう。

着信時の表示番号

転送先である自身の携帯電話へ着信が来た際は「相手の番号」と「オフィスの番号」どちらが表示されるか、それとも非通知なのかの確認をしましょう。
これにより利便性も変わります。

電話秘書代行

バーチャルオフィスの「電話秘書代行（オペレーターが代わりに電話に出て、内容をチャットやメールで報告してくれるサービス）」は、打ち合わせ中や運転中、現場作業中など、手が離せない時間帯の機会損失を防ぐ非常に強力なサービスです。
料金はオプションで3,000～6,000円/月が相場です。

コール数制限と超過料金

月20件、月30件、月50件など、プランによって枠が決まっているのが一般的です。
自分のビジネスに月に何本の電話がかかってくるか（間違い電話や営業電話も含めて）の予測が必要です。
基本件数を超えた場合、1件超過ごとに200円〜300円」といった追加料金が発生します。

受電の品質

バーチャルオフィスのプロのオペレーターが受電しており、一般的には十分な品質だと言われています。
多少、運営会社によって差はあるかも知れませんが、こればかりは利用して見てから判断するしかないと思います。
もしこれ以上の品種を求めるのであれば、電話秘書代行の専門の業者に依頼するしかありません。

会議室

バーチャルオフィスの「会議室（レンタルスペース）利用」は、顧客との商談、面接、重要な打ち合わせ、あるいはスタッフとのミーティングなどで非常に重宝する機能です。
料金は550～3,300円/月程度で、ひとつのバーチャルオフィスを契約すれば全拠点の会議室が使えるところがほとんどです。

お客様の呼びやすさ

会議室を利用する、すなわちお客様を呼ぶ訳ですので、駅から近い、エレベーター付き、内装キレイなど快適さも重要になります。

お茶やコーヒーなどのフリードリンクがあるか、あるいは持ち込みが可能かなど、意外と大事なポイントになりますので、初めての場所の場合は下見するのもいいでしょう。

予約の利便性

Webやスマホアプリの会員ページから、24時間リアルタイムで空き状況の確認や予約・キャンセルができるかなど運営会社によって仕組みが若干異なります。
ひとつのバーチャルオフィスを契約すれば全拠点の会議室が使えるところにしましょう。

口座開設のサポートと開設難易度

■ バーチャルオフィスがマイナスになりにくい
■ 審査通過に必要なサポートをしてもらえる
■ バーチャルオフィス経由での注意点

バーチャルオフィス運営会社で口座開設のサポートなどを全面的にアピールしているところもありますが、自身で直接申し込むのと何が違うのかを解説します。

バーチャルオフィスがマイナスになりにくい

自分で直接申し込んだ場合、銀行側は登録された住所を見て「このバーチャルオフィスは犯罪に使われるような怪しい施設ではないか？」というところから調査を始めます。
ここで審査が長引いたり、最悪の場合は機械的に弾かれたりすることがあります。

一方、提携ルートであれば、銀行側は既にバーチャルオフィスとしての審査難易度や長年の紹介で顧客品質もある程度把握してしています。
要するにA社のバーチャルオフィスからの紹介は良い顧客が多い！、B社のバーチャルオフィスはからの紹介は後々問題を起こす顧客が多い！など傾向が違う事もよくあるそうです。

そのため銀行口座開設の実績のあるバーチャルオフィス会社と契約した方が有利になります。
最低限で、新会社でもバーチャルオフィスを理由とした門前払いを受けにくくなるのは間違いないでしょう。

審査通過に必要なサポートをしてもらえる

口座開設のサポートとは、何をサポートしてくれるのか？と思った事ありませんか？
これは審査通過に必要なポイントを事前に教えてくれるのと、口座開設を申し込む前にチェック、アドバイスしてくれます。

バーチャルオフィス側も「その銀行がどのような書類を求めているか」「どこをチェックされるか」という傾向を把握しています。
例えるなら自力ではWeb広告の審査が毎回否決されている人が、傾向を把握している専門家に依頼したらすぐ通ったというようなイメージです。

バーチャルオフィス経由での注意点

最も重要な点ですが、バーチャルオフィスを経由したからといって「無審査で通る」「必ず開設できる」というわけではありません。
銀行側がバーチャルオフィスの住所の安全性を理解してくれても「事業の実態が本当にあるのか」の審査は通常通り厳格に行われるため、ダメなところはダメと言う結果になる事もあります。

又、バーチャルオフィスでの銀行口座開設実績は、あくまでサポートはしても、それにキチンと従った場合の前提だという事を把握しておきましょう。

⇒【保証有りも！】法人口座の開設が目的の方におすすめのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスと言っても建物のグレードからサービス内容、そして料金も様々で、利用用途によっては格安バーチャルオフィスで十分な場合もあります。

なかには「安かろう悪かろう」と判断できる後々問題が発生しそうなプランなども普通にあります。
それらも含めて詳細を解説します。

選んではいけないプラン

■ 郵便対応不可のプラン
■ 具体的にどこのどのプラン？

選んではいけないバーチャルオフィスプランとは、最終的に法に触れる可能性のあるものです。

郵便対応不可のプラン

それは郵便物が届いても受けとれない環境のもの、つまり郵便物の対応不可のプランです。
一般的にはバーチャルオフィスに郵便物が届いたら郵便転送してもらうか、窓口や専用ポストで受け取りできますが、これらの対応を一切しない！と言うプランもあります。

要するに郵便物が届いても届いた事すら知らされず、その郵便は差出人に返却又は破棄されるという事です。
こうなると、クーリングオフやクレームの郵便や訴訟などで訴状を送付しても届いた事すら気づかないと言う事態が発生します。

運営側は、よく特商法で載せる住所用として推していますが、住所のみで郵便物の対応しない！というバーチャルオフィスのプランは機能を果たしていません。
実際に消費者庁のルールとして「確実に連絡が取れること」が条件とされています。

そのため、最低限で郵便物の転送サービスがついているプラン又は、つけられるものを選ぶ必要があります。

具体的にどこのどのプラン？

上記はおすすめできないバーチャルオフィスのプランで、理由は郵便対応の問題で、かろうじてGMOオフィスサポートの転送なしプランは△とします。

これらは各運営会社の営業活動の手法としてユーザーの目を引くために作られたようなプランで、契約した場合リスクを伴いますので注意が必要です。
あくまで、このプランがおすすめできないというだけで、同運営会社でも他のプランはむしろおすすめのプランがたくさんあります。

ちなみに当サイトでは「おすすめのバーチャルオフィス比較 Your best naviページ」と「バーチャルオフィス厳選おすすめ総合比較ランキング20選」でおすすめ比較ページを作成しておりますが、上記3つともおすすめできないので除外しています。

METSオフィス｜ライトプラン

★到着の通知はない：郵便物が届いたことすら、契約者には知らされません。

★保管されない：一時保管をしてくれないため、後から上位プランに変更して受け取る、といった後出しの対応ができません。

★届いた郵便物はどうなるか：運営側で受け取りができないため「受取拒否として差出人に返送される」か「利用規約に基づきそのまま処分（破棄）」されてしまいます。

公式サイトのFAQでも「届いた郵便物があってもお受け取りできません。（税務署等から届く書類も非対応となりますのでご注意ください。）」と強めに明記されています。

もし、税務署からの書類や、Googleの確認ハガキなど、「1年に1回でも郵便物が届く可能性がある」のであれば、絶対に申し込んではいけないプランと言えるでしょう。

私的には、そもそもこのプランの存在そのものが不要で、早く廃止した方がいいと思っております。

DMMバーチャルオフィス｜ミニマムプラン

★住所掲載制限：特商法表記や荷物の送り状への住所掲載はOKだが、HPや名刺などの住所掲載はNGです。

★届いた郵便物、荷物：ネットショップ等の返品物と個人事業主の税金関連書類のみに限定されており、それ以外の郵便物はすべて受取拒否（破棄・返送）となります。

このプランでの制限はビジネス上、使えないと判断してもいいでしょう。

ちなみにDMMバーチャルオフィスでも過去にMETSオフィスのライトプランのような条件の名前も「ライトプラン」と言うものがありましたが、現在では廃止されています。

GMOオフィスサポート｜転送なしプラン

GMOオフィスサポートの転送なしプランと言うのも転送してくれませんが、上記2つと比べれば、良心的な対応をしてくれます。
詳細は下記の様に公式サイトのQ＆Aに出ております。

Q、転送なしプランを利用していて、郵便物が届いてしまった場合はどうなるのですか？

A、お客さまに郵便物が到着した旨をメールにてご連絡し、あわせて郵便物の写真をマイページに掲載いたします。
郵便物の転送または来店受取をご希望の場合は、転送ありプランにプラン変更を行っていただく必要がございます。
不要な郵便物の場合は破棄の指示を行っていただくことも可能です。
※転送なしプランは来店受取を含め郵便物のお渡しに対応しておりません。

引用元:GMOオフィスサポートQ＆A

要するに「転送なしプラン」でも郵便が来た地点でプラン変更すれば、その郵便物は転送してくれるという事です。
その場合「月1転送プラン」以上のプランに変更しなければなりません。

料金も一気にUPしますので、その後の郵便頻度によっては、他のバーチャルオフィスを選択した方がいい場合もでてきますので、初期段階からしっかりとシュミレーションしておくべきです。

バーチャルオフィス選択

■ 目的と予定を明確にする
■ オプションorセットプラン

どうせバーチャルオフィスだからと適当に決めたりしないで、シュミレーションする事でオプションにするべきかセットプランの方がいいのか判断できます。

目的と予定を明確にする

法人登記はするのか、転送電話、電話代行、03発着信、会議室は必要か？又は近い将来必要か？
これらの条件によって、それらの必要なサービスを提供しているバーチャルオフィス会社を選ぶ必要がでてきます。

必要かどうか不透明な場合はセットプランではなく、必要に応じてオプションで申し込んだり、切り離したりできた方が便利だったりします。
実際は利用して見なければわからない点もあるとは思いますが、ある程度のシュミレーションはしておきましょう。

オプションorセットプラン

① 住所貸し+郵便転送
② ①+転送電話
③ ②+電話代行
④ ①+03発着信
⑤ 会議室

バーチャルオフィスは基本料金+オプション又は、セットプランのところが有ります。

① 住所貸し+郵便転送

これは一般的にバーチャルオフィス機能としての最低限のと思われるもので、基本プランとして提供されているものが多いです。
法人登記する場合、又は近い将来その予定がある場合は、法人登記が可能か又はオプションで可能になるかのチェックをしましょう。

上記はほんの一例ですが「住所貸し+郵便転送」の組み合わせは最もシンプルなバーチャルオフィスのサービスで、主にネットショップ運営で「特商法」での表記住所で利用する人が多いプランです。

「郵便転送」とは郵便転送を行うと言うサービスで、郵送料が無料になる訳ではなく別途発生するのが通常です。
もちろん郵送料コミのところもありますので、各社の送料をチェックしましょう。

⇒ ネットショップ運営者におすすめのバーチャルオフィス

② ①+転送電話

①のサービスに+転送電話を必要とする人には必須機能です。

主にネットショップ運営での「特商法」で記載する電話番号、Webサイトへ記載する電話番号を(03・06・045)などの固定電話の番号が必要な方が専用電話番号を取得して携帯など指定の電話への転送して利用します。

この転送サービスを組み込んでセットプランにしているところと、オプションで付けられるところ又、転送電話サービスそのものがないところもあります。

上記は転送電話サービスが標準もしくはオプションで可能なバーチャルオフィスの一例ですが、番号はバーチャルオフィス側から借りる電話番号のため、予め(03・06・045・050)のどれが取れるのか確認して下さい。

と言うのは、050しか取れないバーチャルオフィスもあり、その場合、電話代行を利用していない限り、スマホアプリで取った方が無料からありますので、わざわざバーチャルオフィスで発行する050番号を借りるより安く済みます。

③ ②+電話代行

②のサービスに+電話代行をつけたサービスで、通常は専用電話番号を携帯に転送して電話対応して、来客や電車での移動中など電話に出られない時に有効です。

これは事業縮小の手段で住所をバーチャルオフィスに移しても、今まで通り業務を遂行する事を可能にするなどの時に役に立ちます。

この電話代行サービスを組み込んでセットプランにしているところと、オプションで付けられるところ又、電話代行サービスそのものがないところもあります。

電話代行サービスは、自社でのサービスのところや提携での提供をしているところもあります。
これもバーチャルオフィス側から借りる電話番号のため、予め(03・06・045・050)のどれが取れるのか確認しましょう。

⇒ 事業拡大・縮小の手段として利用したい方におすすめのバーチャルオフィス

④ ①+03発着信

①のサービスに+03発着信をつけたサービスの事で、手元のスマホで相手に03番号を表示して発信、及び着信ができるサービスです。
ちなみにこれに「電話代行」もつける事で利便性が大幅にアップします。

これもバーチャルオフィス側から借りる電話番号のため、予め(03・06・045・050)のどれが取れるのか確認しましょう。

⑤ 会議室

会議室は場所とグレード、快適さ、料金、予約の取りやすさが重要になります。

1つバーチャルオフィスを契約する事で、全オフィスの会議室が使えるのが、ほとんどです。

しかし、都市部が中心のところが多いため会議室の場所をあらかじめチェックする必要があります。

特に田舎で東京の住所を使って地方の会議室を利用する場合は、全国区に拠点があるバーチャルオフィスを契約するほうがいいでしょう。

不要な付帯サービス

■ HP作成サービス
■ 要請によるもの

バーチャルオフィスの機能とは別に付加サービスとして、様々なサービスがありますが、これはやめておいた方がいいと思うものもあります。
その代表格がHP作成サービスです。

HP作成サービス

本業がWebマーケターの私から見て、バーチャルオフィス運営会社で行っているホームページ作成サービスは、おすすめしません。
その理由は「料金が高い」「集客には使えない」からです。

料金は「サーバー代込みで月数千円程度」など、一見格安に見えますが、実は全然安くはないという事を理解しておきましょう。
それ以上に、おすすめできない理由は集客できるホームページではないという事です。

Webサイトの種類で言うと「コーポレートサイト」にあたるもので、更にわかりやすく言えば会社の存在や概要を伝えるためだけのものです。
要するにあなたの会社を知っている人が、その会社名で検索したら出てくるだけのサイトです。

これは「コーポレートサイト」が不要と言う意味ではなく、この程度のものなら簡単ホームページ作成ツールで自作した方がいいと思います。
又、自分で作れない場合でも、自社でドメインとレンタルサーバーを契約して、それに制作会社に作成してもらったものを入れる事をおすすめします。

後にランディングページやオウンドメディアなどを入れて運用したりできますので、Webでの集客が必要な場合はドメイン、サーバーは他人の管理ではなく自社にこだわるべきです。

要請によるもの

要請とは、バーチャルオフィスから受けるサポートの流れから必要に迫られるもので、具体的には法人銀行口座作成の際に発生する事が考えられます。

法人銀行口座作成のサポートは、運営会社がすでに信頼関係を築いており、バーチャルオフィス利用者の受け入れに積極的な銀行を紹介してくれます。

そのため事前チェックを行いますが、そこで必要とされるものは法人登記簿謄本、ホームページ、電話番号です。

よって法人登記可能なプランである事と、電話番号、ホームページの必要性に迫られ、オプションで「専用電話番号」や付帯サービスで「HP作成サービス」を案内されると言う流れです。

法人銀行口座作成には電話番号とホームページがあると有利になるのは間違いありません。

手段としてオプションで「専用電話番号」を申し込んで後で、そのオプションを解除するのも有りですが、私的に絶対おすすめしないのが「HP作成サービス」です。
その詳細は前項で解説していますので、ここでは割愛させていただきます。

銀行融資が必須の場合の対策

バーチャルオフィスで法人銀行口座は問題なく作れたと言う話はよく聞きますが、かと言って融資も普通に審査が通るとは思わない方がいいでしょう。

結論としては銀行からの融資が「必須」であるならば、バーチャルオフィスの利用は避けた方が無難です。
又、バーチャルオフィスを利用しつつ、融資を通すための現実的な対策についても解説しております。

銀行融資の難易度を把握する

■ 融資審査で不利になる理由
■ オフィス形態別の難易度

銀行融資の難易度を把握をした上で、バーチャルオフィスに登記するか否かを検討しましょう。
絶対に融資が下りないというわけではありませんが、一般的な賃貸オフィスや自宅兼事務所と比べると、審査のハードルが極めて高くなります。

融資審査で不利になる理由

銀行や日本政策金融公庫などの金融機関は、お金を貸す際に「企業としての信用」を最も重視しますが、それ以前に実態があると見てくれるかどうかが重要です。
法人銀行口座が作成できていても融資は融資のための審査があります。

事業の実態が証明しにくい

金融機関は「本当にそこで事業が行われているか、架空の会社ではないか」を厳しくチェックします。
バーチャルオフィスは物理的な作業スペースがないため、事業の実態を証明することが困難です。

もちろんホームページは、無いよりはあった方がいいのですが、それでも所詮、誰でも用意できるものとも言えます。
バーチャルオフィスの場合、金融機関は基本的に貸す気が無く「事業実態」が理由でNG、つまり都合の言い門前払いでもあります。

実地調査(店舗訪問)に対応できない

特に創業融資や初めての取引の場合、金融機関の担当者がオフィスへ実地調査に訪れるのが一般的です。
これはバーチャルオフィスでなくても普通に行っている行為で、実態調査と言う名目は直接言いませんが、事前に連絡して訪問、もしくは「たまたま近くを通ったので！」と言って突然訪問に来るなどです。

バーチャルオフィスの住所に行っても受付があるだけで、実際の業務風景や設備を確認できないため、審査ストップの原因になります。

犯罪対策による警戒

過去に、バーチャルオフィスを利用したペーパーカンパニーが詐欺やマネーロンダリングに悪用されたケースが多くあり、そのため融資以前に銀行口座の開設の審査から厳しくなりました。

いつの時代も悪徳な人は居なくはなりませんが、安易に口座開設すると詐欺に振込口座として利用されたり、安易に融資した場合は持ち逃げなど、最初から返す気が無い人なども存在します。
そういう背景から金融機関側がシステム上または規定として、バーチャルオフィスというだけで審査を厳しくしている実情があります。

オフィス形態別の難易度

銀行融資の難易度は同じ事業でもオフィス形態によって区別及び差別があります。

賃貸オフィス

多くの企業は賃貸オフィスを利用しているため、実態が明確で一般的に最も信用度が高いと言われています。
賃貸オフィスの場合、ごく一般的であるため、融資難易度としてマイナスになる要素はありません。

自宅兼事務所

居住実態があり逃げ隠れできないため、特に一戸建て持ち家は信用されやすいです。
自宅兼事務所は、特にスタートアップでの起業では、ごく自然な選択肢でもあり、固定費が低く経営が安定しやすくい点も高評価となります。
賃貸オフィスに次ぐ、場合によってはそれ以上の融資難易度と言えるでしょう。

レンタルオフィス

「占有できる個室」や「固定デスク」があれば、事業の実態を証明しやすく融資の対象になりやすくなります。
レンタルオフィスはバーチャルオフィスと違い、物理的なスペースが存在し、もちろん借りる時も賃貸オフィスほどでは無いにしろ、審査もあります。

現在では、レンタルオフィスは設備がすでに整っており、保証金も賃料の数ヶ月分で済むことが多いため、スタートアップでの起業ではイニシャルコストを大幅にカットできるため、あえて賃貸オフィスでなく、レンタルオフィスにする人も存在します。

そのため審査も標準に近い基準と考えられていますが、後は金融機関の担当者にもよって判断も変わってきます。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスは住所と電話番号の貸し出しのみであるため、事業の実態がないとみなされやすい。
バーチャルオフィスの住所で法人銀行口座は作れても銀行融資の難易度はかなり困難である事は間違いありません。

特に中小、零細企業の味方と言われている信用金庫は、メガバンクや地方銀行以上に「地域密着」と「実態のある取引」を重視します。
そのため融資どころか法人口座の開設すら厳しいのが現状です。
銀行融資を全くあてにしていない人なら問題ないですが、融資が必須の方は、根底から考え直す必要があります。

戦略的利用と使い分け

■ 自宅を本店事務所として登記
■ レンタルオフィス(個室)を契約する
■ どうしてもバーチャルオフィスでの融資にする

金融機関での融資が想定される方で、まだバーチャルオフィスを契約する前の段階で、現在オフィス選びで迷われているのであれば、以下のいずれかのアプローチをおすすめします。

自宅を本店事務所として登記

最もコストがかからず、融資審査でも不利になりにくい方法です。
自宅の住所を公開したくない場合はネックになりますが、融資の通りやすさを最優先するなら非常に有効です。

登記を自宅住所にしても、特商法で求められる住所は必ずしも「登記上の本店所在地」である必要はありません。
もちろんWebサイトや名刺の住所をバーチャルオフィスにしても全く問題ありません。

金融機関や税務署への届け出などの住所は正規の登記住所(自宅)を記載する事で、バーチャルオフィス扱いにはならなくなります。
又、取引先(仕入先・業務提携先など)にはバーチャルオフィスの存在を隠すのではなく、便宜上利用している事を伝えた方がいいでしょう。

レンタルオフィス(個室)を契約する

バーチャルオフィスではなく、鍵のかかる専用の個室や、自分専用の固定デスクがあるプランを選べば、実地調査にも対応でき、融資のハードルは大きく下がります。

レンタルオフィスは設備がすでに整っており、保証金も賃料の数ヶ月分で済むことが多いため、スタートアップでの起業ではイニシャルコストを大幅にカットできるため、あえて賃貸オフィスでなくレンタルオフィスにする人も存在します。

1人会社はもちろん、人数次第では賃貸オフィスよりも合理的な判断とも言える選択です。

又、融資を視野の入れているのであれば、シェアではなく完全な個室の方が有利になります。

完全個室とは、あなたしか入れない環境、つまり鍵付きで、そこのデスクにパソコンやその他私物を置きっぱなしでも問題ないような環境です。

どうしてもバーチャルオフィスでの融資にする

事業計画書を極めて緻密に作り込み「なぜ物理的なオフィスが不要なのか（例：完全フルリモートのWeb事業である等）」「事業の実態はどこにあるのか」を客観的な資料（契約書、Webサイト、PC等の作業環境の写真）で徹底的に証明する必要があります。

要するに金融機関の「バーチャルオフィスには融資しない！」と言う牙城を崩す必要があります。

実際にバーチャルオフィスでも融資を受けられているところもありますが、現実としては創業融資は無理！と思った方がいいでしょう。
長年バーチャルオフィスの住所で実績(売上・利益)が決算書で明確に見える状態なら可能です。

まとめ

バーチャルオフィスは、起業初期のコスト削減やプライバシー保護、ブランド力の向上など、目的を明確にして活用すれば非常に強力なビジネスツールとなります。

この記事で解説した通り、IT・Web系、出張・訪問型ビジネス、または副業やフリーランスなど、業種や働き方によって「最適な活用方法」や「必要な機能」は全く異なります。

既に利用目的がハッキリしている方は目的別にナビゲートしている「おすすめのバーチャルオフィス比較 Your best naviページ」をご利用ください。

導入を検討する際は、以下の3つのポイントを必ず振り返ってみてください。

• 何のために導入するのか（目的の明確化）
• 自分のビジネスに必須の機能が備わっているか（登記、郵便転送、電話代行など）
• 基本料金だけでなく、郵便転送料金などの「隠れコスト」を含めたトータルコストは適正か

一方で、許認可の関係でバーチャルオフィスがNGな業種が存在することや、金融機関の法人口座開設・融資におけるハードルなど、知っておくべきリスクも存在します。

安さだけで選ぶのではなく、「自社のビジネスモデルに適合しているか」「将来の事業展開（法人化など）に対応できるか」という視点を持ち、あなたにとってベストなバーチャルオフィスを選択してください。

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