レンタルオフィスの需要が高まる中、「思ったより狭かった」「ネット回線が遅くて仕事にならない」「追加費用が高くて予算オーバーした」といった失敗談や後悔の声を耳にすることは少なくありません。
数あるサービスの中から自社に最適なオフィスを見極めるためには、料金の安さや立地だけでなく、見落としがちなポイントを押さえた比較検討が不可欠です。
この記事の内容
✔ レンタルオフィスと他のオフィス形態との違い
✔ レンタルオフィスにするべきかの判断基準
✔ レンタルオフィスを契約する前のチェック項目
この記事では、レンタルオフィス選びで失敗しないための重要チェックポイントと、後悔しないオフィスの見極め方を分かりやすく解説します。
最後まで読む事で、あなたにとってどの運営会社のレンタルオフィスが最適か、もしくはレンタルオフィス以外の選択肢をするべきなのか正しい判断ができます。
レンタルオフィスと他のオフィス形態との違い
✅ 賃貸オフィスとの違い
✅ シェアオフィスとの違い
✅ コワーキングスペースとの違い
✅ バーチャルオフィスとの違い
レンタルオフィス以外にも選択肢として考えられるオフィスは複数ありますが、それぞれ似ている様で結構違います。
どのオフィスが自分に適しているかを判断するためには、まずは、それぞれの違いを理解する必要があります。
3レンタルオフィスとは
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・レンタルオフィスは低コスト？
・レンタルオフィスが低コストになる理由
・レンタルオフィスがおすすめなケース
レンタルオフィスとは、業務に必要なデスクやチェア、インターネット環境、複合機などの設備があらかじめ整えられた「個室〜少人数向けの専用オフィス空間を月単位などで借りられるサービス」のことです。
そのため、初期のコストを低く抑えられる事から起業のスタートアップなどではよく利用されているサービスです。
4レンタルオフィスは低コスト？
一般的に賃貸オフィスよりレンタルオフィスは「初期費用や短期間(1〜2年程度)・少人数での利用」においては圧倒的に低コストです。
しかし、利用期間・利用人数・オプションの付け方によっては、「トータルで見ると賃貸オフィスやと比べて割高になるケース」もあるため注意が必要です。
又、賃貸オフィスよりレンタルオフィスの方が圧倒的に低コストと言っても、これは建物のグレードや備品などの装備が同レベルの場合の話です。
つまり、高グレードの建物のレンタルオフィスを借りるよりも賃貸オフィスで古い雑居ビルを借りた方が広くて安くなるケースが多々あります。
これに関してはレンタルオフィス、賃貸オフィスのグレードや利用する人数によっても変わってきますので、「オフィス月額ランニングコストシミュレーター」でシュミレーションしてみて下さい。
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オフィス月額ランニングコストシミュレーター
※このシュミレーターは賃料にあたるランニングコストのみシュミレーションです。
敷金、礼金、保証金などの初期費用や更に賃貸オフィスの場合、デスク、チェア、応接セットなどの家具・備品代は含んでおりませんので、別途計算して下さい。
4レンタルオフィスが低コストになる理由
通常の賃貸オフィスでは契約時に膨大な初期費用が必要ですが、レンタルオフィスではそれらが大幅に削減または不要となります。
更にデスク、オフィスチェアなどを揃えるコストが不要になるのはかなり大きいと思います。
又、賃貸オフィスは入居だけでなく退去の際もお金がかかるという事を忘れてはいけません。
5イニシャルコスト（初期費用）が圧倒的に安い
🔷敷金・保証金の大幅な圧縮：一般的な賃貸オフィスでは賃料の6〜12ヶ月分もの保証金（敷金）が求められますが、レンタルオフィスでは不要なケースや、1〜3ヶ月程度で済むケースがほとんどです。
🔷内装工事費が不要：壁の施工、照明・空調工事、間仕切り作成といった内装費用（坪数十万円以上）がかかりません。
🔷家具・通信インフラの購入費用が不要：デスク、オフィスチェア、鍵付き書庫などの家具に加え、Wi-Fi・LAN回線などの通信環境がすでに整っているため、開設にかかる設備投資費用を削減できます。
5スペースと設備の「共用化」によるコスト分散
🔷無駄な専有面積の削減：会議室、応接スペース、受付、リフレッシュエリア、複合機設置場所などを共用部にすることで、自室として契約する面積を必要最低限（執務スペースのみ）に絞り込めます。
🔷ランニングコストのパッケージ化：水道光熱費やインターネット回線利用料、共益費、清掃費などが基本の月額料金に含まれている場合が多く、個別に契約して支払うよりもトータル費用を安く抑えられます。
5柔軟な契約によるリスクと費用の最適化
🔷原状回復費用（退去費用）が最小限：賃貸オフィス退去時に発生する高額な原状回復工事が基本的に発生せず、クリーニング費用程度で済みます。
🔷事業規模に合わせたスケーラビリティ：短期契約（数ヶ月〜1年単位など）が可能なため、人員増加や縮小に合わせて同じ施設内で部屋を移動できます。余分な空きスペースに毎月賃料を払い続ける「広すぎリスク」を回避できます。
5人件費・バックオフィス業務の削減
🔷受付代行・郵便物受取サービス：来客対応や郵便・宅配便の受取をオフィスのスタッフが代行してくれるサービスが付帯していることが多く、自社で受付担当者や事務員を雇う人件費を節約できます。
4レンタルオフィスがおすすめなケース
レンタルオフィスは利用用途や条件によっておすすめできるケースと逆におすすめできないケースがあります。
ここではレンタルオフィスをおすすめできる対象について解説します。
これらを把握する事で、逆におすすめできないケースもわかると思います。
🔷登記住所のブランド力：丸の内、渋谷、新宿などの都心主要エリアや駅近の好立地に、自社オフィスを構える事で登記住所のブランド力、つまりハッタリが有効なビジネス。
🔷デスク・チェアOA機器：オフィス家具や複合機などの購入費用がない又はリースしたくない方。
🔷小規模事業で短期間の予定：小規模とは1〜6名程度、短期間とは2年以内が目安の方。※これぐらいがレンタルオフィスがお得と言える分岐点。
🔷初期コストを重視した考えの人：初期コストが低く、オフィス家具や複合機などの購入しなくて済むが、言い方を変えれば毎月これらを上乗せしたものをレンタルオフィス料金として分割で支払っている様なものと理解する必要があります。
3賃貸オフィスとの違い
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・初期、退去ともコスト負担が大きい
・賃貸オフィスを利用するメリット
・賃貸オフィスがおすすめなケース
ここではレンタルオフィスと比較した場合、賃貸オフィスの場合はどうなのかを解説します。
4初期、退去ともコスト負担が大きい
賃貸オフィスはレンタルオフィスと比較して初期費用と退去費用が大きく違います。
起業のスタートアップの段階では資金も限られているためオフィスという「固定資産」に資金を寝かせてもいいぐらい余裕が必要になります。
5初期コストの負担
賃貸オフィスは「保証金＋内装・什器・工事費」で莫大な初期投資が必要です。
一般的なオフィス用のデスクやチェアーを買ったことある人はわかると思いますが、家庭用のデスクやチェアーをAmazonなどで買うのとは品質も値段も全く違います。
一度購入すれば、ずっと使えるものではありますが、スタートアップの場合はかなりの大きな負担で、レンタルオフィスの数か月分の料金がまかなえるぐらいの金額になります。
5退去コストの負担
賃貸オフィスの退去コストは、住宅用の賃貸物件と比べて借主側の負担範囲が非常に広く、高額になりやすいのが大きな特徴です。
まず、原状回復の工事費はもちろん、その上で入居時に支払っている保証金も何割か償却されるケースも普通にあります。
結果的に預けた保証金はほぼ残らないか、足りない事も十分に考えられます。
更に移転する場合は引っ越し代、閉鎖する場合は処分代が発生します。
特にデスクやチェアーなどのオフィス用品は、購入する時は驚くほど高額なのに売却する時は二束三文か、逆に処分代がかかります。
又、住宅用賃貸では経年劣化や通常損耗は貸主負担となるのが一般的ですが、事業用の賃貸オフィスでは原則として「100%借主負担」になるという事をあらかじめ知っておきましょう。
4賃貸オフィスを利用するメリット
賃貸オフィスを利用することには、他の形態(自社ビル保有、シェアオフィス・バーチャルオフィス等)と比較して多くのメリットがあります。
それぞれ解説します。
5企業としての信頼性・社会的信用が高まる
🔷登記や許認可の取得がスムーズ：独自の専有スペースと独立したドアを持つ賃貸オフィスは、有料職業紹介、派遣事業、不動産業、士業などの「許認可要件(独立した面談室や施錠できる空間)」を確実に満たせます。
🔷対外的な信用力の向上：金融機関からの融資審査や、大手企業・行政との取引において、撤退しやすいレンタルオフィスと違い、固定の賃貸オフィスを構えていることは大きな安心材料となり、企業としての信頼度が高まります。
5レイアウトや内装の自由度が高い
🔷自社の働き方に合わせた空間デザイン：執務エリア、会議室、集中スペース、休憩ラウンジなどを自由に設計可能です。
🔷ブランディングと企業カルチャーの醸成：エントランスや内装デザインに自社のブランドイメージを反映させることができます。又、来訪者へのアピールだけでなく、社員のモチベーションや一体感の向上にもつながります。
5レンタルオフィスより安くなるケースも
🔷小規模物件5名以上：賃貸オフィスでもレンタルオフィスの様な高級物件を避け、古めの中規模物件、具体的には10～15坪程で5～10名なら安くできるケースもあります。
🔷2年以上の長期で同じ拠点を利用：レンタルオフィスは毎月の利用料に施設全体の運営費や共用スペースの維持管理費、サービス料が乗っているため月額賃料は相場より割高に設定されており、何年たっても安くなることはないが、賃貸オフィスの場合は目安として2年以上の長期利用するのならトータルで安くなる計算になります。
一般的には賃貸オフィスよりもレンタルオフィスの方が安くつくと言われてますが、シュミレーションして見るとそうでもない結果になる事もよくあります。
これらに関してはレンタルオフィス、賃貸オフィスのグレードや利用する人数によっても変わってきますので、「オフィス月額ランニングコストシミュレーター」でシュミレーションしてみて下さい。
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オフィス月額ランニングコストシミュレーター
※このシュミレーターは賃料にあたるランニングコストのみシュミレーションです。
敷金、礼金、保証金などの初期費用や更に賃貸オフィスの場合、デスク、チェア、応接セットなどの家具・備品代は含んでおりませんので、別途計算して下さい。
4賃貸オフィスがおすすめなケース
🔷5〜10名を超える：レンタルオフィスは「1席(1人)あたり月額○万円」という人頭・従量制の料金体系が多いため、人数が増えると月々の固定費が賃貸オフィスより高くなります。
🔷長期的なトータルコスト削減：レンタルオフィスは初期費用が安い反面、月額利用料に運営会社の利益・共用費が乗っているため割高で、3年以上同じ拠点を使う見込みがあれば、賃貸オフィスの初期費用を差し引いてもトータル費用は安くなります。
🔷古めの中規模物件：レンタルオフィスは物件そのものが高級なためその分月額が高くなりますが、古めの中規模物件の場合は家賃が安いため、この場合、賃貸オフィスの方が安くつくケースもあります。
3シェアオフィスとの違い
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・共有デスクスペース
・シェアオフィスを利用するメリット
・シェアオフィスがおすすめなケース
ここではレンタルオフィスと比較した場合、シェアオフィスの場合はどうなのかを解説します。
4共有デスクスペース
シェアオフィスでは、その住所で共有デスクスペースを利用できてオプションで登記も可能です。
レンタルオフィスと比較して、断然利用料安いので、スタートアップで利用する人もたくさんいます。
共有デスクスペースと言っても、開放的な空間のタイプ、左右にパーテーションが取り付けられているタイプ、扉まではつかないものの、3方が壁で囲まれた半個室エリアを設けているものまで色々あるため、事前に確認した方がいいでしょう。
又、共有スペースのためPCを置きっぱなしなどできませんので、専用ロッカーを借りるかノートパソコンを持ち歩く必要があります。
4シェアオフィスを利用するメリット
シェアオフィスを利用することには、賃貸オフィスや自宅作業、カフェ等の利用と比較して、コスト・柔軟性・利便性の面で多くのメリットがあります。
レンタルオフィスと比較しても大幅に利用料金が安いのが特徴です。
5初期費用・固定費を大幅に削減できる
🔷圧倒的に低い初期コスト：自社で賃貸オフィスを借りる際に必要な「保証金（賃料の6〜12ヶ月分）」や「内装・設備工事費」「オフィス家具購入費」がほとんどかかりません。入会金や敷金数ヶ月分程度でスタートできます。
🔷ランニングコストの最適化：月額利用料(フリーアドレスなら1万〜3万円程度)に、水道光熱費・Wi-Fi通信費・清掃費・ゴミ処理費・ドリンク代などがすべて含まれているため、毎月の固定費を低く抑えられます。
5業務に必要なインフラ・設備が揃っている
🔷手ぶらですぐに仕事を始められる：高速Wi-Fi、電源はもちろん、フリードリンク、高機能複合機(プリンター/スキャナー)、シュレッダー、個室Web会議ブース、会議室などが完備されており、契約後すぐに業務を開始できます。
🔷郵便物の受け取りや法人登記が可能：多くの施設で、住所利用や法人登記、郵便物受取・転送のオプション(または月額料金内)が用意されています。
5ワークライフバランスと生産性の向上
🔷自宅やカフェより業務に集中できる：プライベートと仕事の空間を明確に分けられるため、生活感が排除され集中力がアップします。また、カフェのように長居への気兼ねやWi-Fi・電源の心配がありません。
🔷複数の拠点を自由に利用可能：多店舗展開しているシェアオフィスであれば、外出先や出張先、自宅近くなど、その日のスケジュールに合わせて最寄りの拠点をカフェ感覚で柔軟に活用できます。
4シェアオフィスがおすすめなケース
🔷月額固定費の大幅な削減：レンタルオフィスの個室契約は月額3万〜8万円以上かかることが多いのに対し、シェアオフィスのフリーアドレスプランは月額1万〜3万円程度に抑えられます。
🔷固定の荷物や書類を置く必要がない：ペーパーレス化が進んでおり、大型モニターや社外秘の書類保管庫、特別な機材を常設する必要がない場合、専用の個室を持つメリットは薄くなります。
🔷多拠点を自由に使える利便性：多くのシェアオフィス運営会社（WeWork、リージャス、BIZcomfort、TSUTAYA BOOKSTORE等）では、1つの会員権で全国の提携店舗を利用できるプランを提供しています。
🔷使いたいときだけ利用する柔軟性：「基本は在宅ワークだが、たまには気分を変えて集中したい」「Web会議がある時間だけ静かな場所を確保したい」といった使い方には、固定の個室を借りるよりもシェアオフィスが適しています。
3コワーキングスペースとの違い
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・オープンな共有スペース
・コワーキングスペースを利用するメリット
・コワーキングスペースがおすすめなケース
ここではレンタルオフィスと比較した場合、コワーキングスペースの場合はどうなのかを解説します。
運営会社によってはシェアオフィスと区別がつかないようなものになっているものもありますので、申し込みの際は事前に確認した方がいいでしょう。
4オープンな共有スペース
コワーキングスペースは開放的なラウンジ調の空間が広がっており、異業種との雑談やイベントを通じた人脈形成(コミュニティ)が生まれやすい環境なのが特徴です。
共有の席を自由に使う形式のため、月額1万〜3万円程度という低コストで利用できます。
レンタルオフィスと比較して、断然利用料安いので、スタートアップで利用する人もたくさんいます。
又、レンタルオフィスやバーチャルオフィスのように、オプションで登記を可能にしているところもあります。(要確認)
4コワーキングスペースを利用するメリット
コワーキングスペースを利用するメリットは、賃貸オフィスや自宅・カフェ作業と比較した際に、「コスト・設備・環境・ネットワーク」の面で非常に多くのメリットがあります。
逆に他人と一切関わりたくない！一人で黙々と作業をしたい方には向きません。
主なメリットを整理すると以下の通りです。
5コスト面でのメリット
🔷初期費用・固定費が圧倒的に安い
自社オフィスを構える際にかかる保証金（敷金）や内装工事費、家具・家電の購入費が不要です。月額数千円〜3万円程度（ドロップインなら1時間数百円〜）で利用をスタートできます。
🔷利用スタイルに合わせた柔軟なプラン選択
「毎日使い放題の月額会員」「特定の時間帯（夜間・土日のみ）プラン」「使った分だけ支払うドロップイン（都度利用）」など、自身の働き方や予算に合わせて契約を選べます。
5設備・環境面でのメリット
🔷業務に必要なインフラが完備されている
高速Wi-Fi、各席の電源コンセントはもちろん、フリードリンク、高機能複合機（プリンター/スキャナー）、シュレッダー、個室Web会議ブース、会議室などが揃っており、契約したその日から快適に作業できます。
🔷自宅やカフェよりも生産性が向上する
自宅：生活感や誘惑（テレビ、家事など）を断ち切り、オン・オフのメリハリをつけやすい。
カフェ：長居による気兼ね、Wi-Fiの速度・制限、電源確保の心配、席探しのストレスがありません。
5利便性・柔軟性のメリット
🔷全国・複数の拠点を活用できる
多店舗展開している運営チェーン（WeWork、リージャス、BIZcomfort、TSUTAYA BOOKSTORE等）であれば、1つの会員権で外出先・出張先・自宅近くなど、用途に合わせて拠点を使い分けられます。
🔷住所利用や法人登記が可能(オプションの場合も含む)
自前でオフィスを借りなくても、一等地の住所を名刺やWebサイトに記載でき、郵便物の受取転送や法人登記の拠点として活用できます。
5コミュニティ・人脈形成のメリット
🔷異業種交流や新しいビジネス機会の創出
フリーランス、起業家、エンジニア、デザイナー、企業のリモートワーカーなど多種多様な人が集まるため、共有スペースでの雑談や施設主催のイベントを通じて人脈が広がります。
🔷協業(コラボレーション)や仕事の受発注
「エンジニアを探している」「デザインを発注したい」といったニーズが利用者間でマッチングし、新たなビジネスパートナーの発見や仕事の受発注に繋がるケースも多く見られます。
4コワーキングスペースがおすすめなケース
🔷自宅以外の作業拠点が欲しいけれど、レンタルオフィスの個室を借りるほどの予算をかけたくない方に最適です。
🔷多種多様な人が集まる環境のため、交流にて人脈が広げる事も可能なため、新たなビジネスパートナーの発見や仕事の受発注に繋げたい方に適しています。
3バーチャルオフィスとの違い
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・物理的な作業スペースがない
・バーチャルオフィスを利用するメリット
・バーチャルオフィスがおすすめなケース
ここではレンタルオフィスと比較した場合、バーチャルオフィススの場合はどうなのかを解説します。
4物理的な作業スペースがない
「レンタルオフィス」と「バーチャルオフィス」の根本的な違いは、「物理的な作業スペース(デスクや部屋)が存在するかどうか」にあります。
バーチャルオフィスは実際の作業部屋は借りず、「ビジネス用の住所・電話番号・郵便受取機能」だけを借りるサービスです。
つまり物理的な作業スペースがないため、何らかのスペースが必要になります。
4バーチャルオフィスを利用するメリット
バーチャルオフィスとは、実際の執務スペースを借りるのではなく、「ビジネス用の住所・電話番号・郵便受取」といった事務所機能・情報だけを借りるサービスです。
物理的なオフィスを借りないからこそのコスト面・利便性・プライバシー面でのメリットが非常に大きく、近年多くのフリーランスやスタートアップに活用されています。
🔷圧倒的な低コスト：賃貸オフィスはもちろん、シェアオフィスやレンタルオフィスと比較しても月額数千円〜と格段に安く利用できます。
🔷自宅住所を非公開にできる：自宅で作業をするWebライター、エンジニア、EC事業者（ネットショップ運営者）などが、特定商取引法に基づく表記、Webサイト、名刺、SNS等に自宅住所を公開するリスクを回避できます。
🔷企業の信頼感・ブランディングの向上：東京都心や主要都市の一等地の住所を自社所在地として設定できるので、名刺やWebサイトに一等地の住所を記載することで、クライアントや取引先に対する社会的信用度や企業イメージを大きく高めることができます。
🔷都心の住所で法人登記ができる：多くのバーチャルオフィスでは、提供された住所を使って法人登記をすることが可能です。
🔷郵便物の転送・受取通知：届けられた郵便物は運営会社が受け取り、指定の自宅住所へ定期転送してくれます。また、写真付きで到着通知を送ってくれるサービスも増えています。
🔷電話番号の発行・転送・電話代行：「03」や「06」などの地域市外局番や「050」番号を借りて自社電話番号とし、個人のスマホへ転送したり、電話代行スタッフに1次対応してもらうことも可能です。
4バーチャルオフィスがおすすめなケース
🔷自宅作業メインでPC及びノートPC1台で業務が完結するビジネス
🔷特定商取引法の表記で自宅住所を公開したくない方
🔷Webサイトや名刺の住所を都心にしてハッタリを効かせたい方
レンタルオフィスにするべきかの判断基準
✅ 利用目的からの判断
✅ 現在の状況からの判断
レンタルオフィスを借りる前に、なぜレンタルオフィスにする必要があるのかを明確にするべきです。
なぜなら、レンタルオフィスにするべきではない！する必要がない！しない方がいい！というケースも多々あるからです。
そのため、思い付きで飛び込むのではなく、一度立ち止まって戦略的に考えてみましょう。
3コスト重視で判断
・スタートアップのため資金が限定的
・2～3人で利用できるオフィスが必要
・短期間(3年以内)での利用予定
レンタルオフィスを借りる目的をコスト重視という判断ができるケースを解説します。
4スタートアップのため資金が限定的
起業のスタートアップ時は、オフィスを借りるのに資金を抑えるためにレンタルオフィスを利用するという考えです。
なぜなら限定的な資金は賃貸オフィスに使うより、優先的に売上に直結する広告費などに使った方がいいからです。
そのためレンタルオフィスを利用する事で初期費用(保証金、オフィス家具、OA機器、内装費)を大幅に抑えられます。
ただ、スタートアップ時は、1人会社で自宅の一部を事務所にできる場合はレンタルオフィスを借りるよりも、その方が断然コストがかからないのでおすすめです。
その場合、もし自宅住所をWeb上に出したくない！都市部の住所を使いたい！という場合は、バーチャルオフィスを利用するのがいいでしょう。
ここではレンタルオフィスについて解説してますが、1人会社の場合は「自宅事務所+バーチャルオフィス」が最強です。
42～3人で利用できるオフィスが必要
スタートアップが、2～3人の場合は、まさにレンタルオフィスが最適です。
理由はやはり、初期費用(保証金、オフィス家具、OA機器、内装費)を大幅に抑えられるからです。
ただ、2～3人から早い段階で5人、6人を人員を増やす場合はあらためて検討する必要がでてきます。
その場合、雑居ビルを賃貸オフィスで借りた方がコスト負担が低くなる事も多々あります。
一般的には少人数ならレンタルオフィスの方が安いと言われており、AIに聞いても同じような回答ですが、重要な事が一つ抜けております。
それは同一立地、同一グレードの場合はレンタルオフィスの方が安いと思いますが、雑居ビルと比較して見れば、違う結果も出てきます。
目安としては3人まではレンタルオフィスで、それ以上の場合は雑居ビルも選択肢として検討した方がいいでしょう。
4短期間(3年以内)での利用予定
起業時、スタートアップで2～3人で始める場合はコスト面でレンタルオフィスがおすすめですが、それは目安として3年未満の利用の場合です。
つまりそれ以降長期の場合は、賃貸オフィスよりも高くなるケースがでてきます。
これはレンタルオフィスというビジネスモデルを理解する事で理由がわかります。
わかりやすいところでは、デスク、チェアー、書棚などは、備え付けですが、その料金は月額に上乗せされており、分割で支払っている様なものです。
しかし本当の分割払いのように、期間が来たら終了する事は無く、そのオフィスを借りている間は永遠にその上乗せされた料金を払う事になります。
そのため、レンタルオフィスの方が安いと言えるのは、3年以内の短期間です。
3利用目的からの判断
・IT関連で常に事務所にいる仕事
・許認可の取得・維持が必須である
・スタッフを数名募集予定
利用目的を考えるとレンタルオフィスが最適を考えられるケースを解説します。
4IT関連などで常に事務所にいる仕事
レンタルオフィスはバーチャルオフィスと違い、個室の物理的スペースがあるのが大きなメリットのため、常に事務所の中で仕事をするような業態に適しています。
逆に現場仕事など大半が外での仕事の場合は、レンタルオフィスにするメリットが小さくなります。
従業員が数名いる場合はレンタルオフィスではなく、賃貸オフィスでも事務所可のワンルームマンションなどの方が利便性が高いでしょう。
4許認可の取得・維持が必須である
ここではわかりやすく例を上げれば、バーチャルオフィスでは許認可や各種登録の取得が難しいが、レンタルオフィスであれば許可・登録が下りるような業種です。
それぞれの詳細はここでは割愛しますが不動産業、派遣事業、古物商、建設業、士業、酒類販売業免許などです。
さらに、これらも㎡数や鍵付き、天井が空いていないか、看板設置の可否などレンタルオフィスなら何でもいいのではなく、条件にあてはまらなければなりません。
これらは自身の業種ではどういうレンタルオフィスが問題なく許認可の取得が可能か事前に調査して、内覧の時に確認は必須です。
4スタッフを数名募集予定
仮に自宅オフィスがあったとしてもスタッフを募集するのなら、やはりレンタルオフィスの方がいいでしょう。
知り合いならともかく、初めて会う人を採用するのが前提ですので、自宅オフィスでは印象はあまりよくありません。
特に募集するあなたが男性(1人会社状態)で応募で来る人が女性の場合、どう思うでしょうか？
この場合はやはり賃貸オフィスは無理でもレンタルオフィスを使う価値はあります。
3現在の状況からの判断
・従業員を雇うから自宅オフィスは難しい
・自宅にオフィススペースが取れない
・自宅で仕事できる環境ではない
現在の自身の状況からレンタルオフィスが最適を考えられるケースを解説します。
4従業員を雇うから自宅オフィスは難しい
自宅をオフィスとして利用している状態で従業員を雇用する場合、一人で事業を行っていたときには問題にならなかった労働環境・防犯・プライバシー・制度面でさまざまなデメリットや課題が生じます。
プライバシーや生活面の境界線が曖昧、トイレや共用設備の問題やそのもそも会社としての信頼性はかなり低く見られます。
そのため従業員を雇いたくて募集しても人材確保という点では圧倒的不利になるのは言うまでもありません。
求職者目線で見ると、「個人宅への勤務」は心理的な心理的ハードルが高いのと、その会社の将来性や給料の支払いなど、自宅であるがゆえに不安材料が増えます。
よって従業員を雇う段階ではレンタルオフィスか賃貸オフィスする事は、優秀な人材を確保する上での最低限の条件とも言えるでしょう。
4自宅にオフィススペースが取れない
自宅オフィスはスタートアップには最もおすすめのオフィスではありますが、そのスペースの取れない環境の方にはレンタルオフィスをおすすめします。
それ以外の手段としては、自宅又はバーチャルオフィスで登記をして、物理的な作業スペースはシェアオフィスかコアワーキングスペースにするという方法です。
ただ、シェアオフィスやコアワーキングスペースは専用デスクではないので、例えばノートPCは常に持ち歩く必要があったり、これが毎日となると結構大変です。
私の経験から、これらは自宅オフィスのある人が時々使うのが理想です。
やはり集中して仕事をできる環境としてはレンタルオフィスをおすすめします。
4自宅で仕事できる環境ではない
自宅オフィスのスペース有る無しの問題ではなく、家庭環境で仕事のできる状態にない場合はレンタルオフィスにした方がいいでしょう。
例えば、子供が邪魔をしてくるパターンはよく聞きますが、配偶者や親までが干渉してくるケースです。
身内が干渉してくるなど普通は考えられないと思いますが、何も知らないのに仕事に口出ししてくるなどです。
私の経験談ですが、特にPC1台でできる仕事は、その世界を知らない人から見たら仕事しているようには見えないようです。
そのため理解を得ようとしても逆にケンカになりストレスが溜まります。
これはメンタル面で仕事に大きく影響してきますので、まずはその場を離れる事を優先に考えた方がいいので、レンタルオフィスに避難する事をおすすめします。
レンタルオフィスを契約する前のチェック項目
✅ オフィスサービスのチェックと比較
✅ 実際に発生する料金のチェックと比較
ここまで読んできて、自身にとってのオフィスはレンタルオフィスがベストと思った方に借りるにあたってのチェックするべき項目について解説します。
3物件のグレードと立地の比較
・物件グレードの分類と特徴
・立地の分類と特徴
レンタルオフィスを検討・比較する際、「物件のグレード(建物や設備の品質・サービス)」と「立地(アクセス・エリアのブランド力)」は、賃料や企業の信頼性に直結する最も重要な2大軸です。
この2つの軸を掛け合わせることで、自社のビジネスモデルや予算に最適なオフィスタイプを明確に選定できます。
4物件グレードの分類と特徴
グレード 特徴 設備 対象者
ハイグレード 大規模オフィスビル 有人受付、高いセキュリティ 大手企業・外資系企業、
ミドルグレード 中規模ビル・築浅ビル 個室中心シンプルな構成 実用性重視の個人事業主・法人
ローコスト 小規模ビル・雑居ビル 最低限の個室またはブース 作業スペースメインの事業者
賃貸マンションでタワーマンションから中堅クラス、古い建物で割安なものまで様々なグレードがある様にレンタルオフィスにもグレードがあり、もちろんそれにより料金も大きく変わってきます。
5ハイグレード
🔷主な特徴・設備
一般的なレンタルオフィスと比べると料金水準は上がりますが、バイリンガル受付対応・上質なラウンジ・最新設備や堅牢なセキュリティが基本仕様に含まれます。
🔷おすすめ対象者
法人・企業の拠点、ブランディング重視の士業、外資系企業、信頼性を重視する商談が多いビジネスにおすすめです。
🔷料金目安
月額利用料 12万円〜25万円前後
部屋の広さ 約3㎡〜6㎡(約1〜2坪)
初期費用 月額料金の1〜2ヶ月分
5ミドルグレード
🔷主な特徴・設備
ランドマークビル(ハイグレード)ほどの重厚感や豪華な受付はありませんが、「清潔感・最新設備・実用性」と「コストパフォーマンス」のバランスが最も優れており、スタートアップやIT系事業者、士業などに最も人気のある帯域です。
🔷おすすめ対象者
スタートアップ、少人数のIT/Web事業者、実用性重視の個人事業主・法人におすすめです。
🔷料金目安
月額利用料 5万円〜10万円前後
部屋の広さ 約2.5㎡〜4.5㎡(約0.8〜1.4坪)
初期費用 月額料金の1〜2ヶ月分
5ローコスト
🔷主な特徴・設備
無駄な共用施設や豪華な装飾を削ぎ落とし、「とにかく固定費を最小限に抑えたい」「自習室や作業部屋の延長としてデスクと鍵のある空間がほしい」という個人事業主やフリーランスに最適なカテゴリです。
🔷おすすめ対象者
コストを徹底的に抑えたい個人事業主、作業・作業スペースメイン、自宅以外の住所・作業拠点におすすめです。
🔷料金目安
月額利用料 2万5,000円〜50,000円前後
部屋の広さ 約 1.3㎡〜2.5㎡(約0.4〜0.8坪)
初期費用 3万円〜6万円前後
4立地の分類と特徴
タイプ 特徴
ターミナル駅至近 来客や採用における強い訴求力
ビジネス街 ビジネス環境と格式
郊外・ターミナル駅 地域密着型ビジネスに最適
物件のグレード以外にも立地により、それぞれの特徴があります。
5ターミナル駅至近
🔷特徴・メリット
圧倒的な交通利便、名刺やHP掲載時の高いブランディング力、信頼感・来客や採用における強い訴求力になります。
🔷考慮すべき点・デメリット
駅至近は高グレードビルが多いため、ほとんどの物件の賃料・月額利用料が高く、人気の個室は空室がすぐ埋まり空きにくい。会議室も時間単価が高めで予約も埋まりやすい。
5ビジネス街
🔷特徴・メリット
金融・士業・大手企業との親和性が高い・落ち着いたビジネス環境と格式です。
🔷考慮すべき点・デメリット
大型ビルがメインなので賃料は高めで、土日祝日や夜間に出入りできない物件が多い。
5郊外・ターミナル駅
🔷特徴・メリット
郊外・ターミナル駅近くの物件は都心部に比べて賃料を抑えられるのが大きな魅力で地域密着型ビジネスに最適です。
🔷考慮すべき点・デメリット
都心クライアントへの移動コスト(交通費、時間ロス)がかかるのと、取引先が都心の場合、その取引先の人が来社するのにも同じコスト負担をかけます。又、広域からの採用・人材確保の難しさに直面します。
3オフィスサービスのチェックと比較
・個室スペースと利便性
・住所利用・法人登記
・郵便物・宅配物の受け取り・転送
・受付・コンシェルジュ対応
・共有スペース（会議室・ラウンジ・ブース）
・通信インフラ・IT設備
レンタルオフィスを比較・検討する際は、「基本サービスに何が含まれているか」という料金面も大事ですが、まずどの様なサービスを提供しているか又、不可能な事(土日祝日は入れないなど)を正しく把握することが失敗を防ぐカギとなります。
4個室スペースと利便性
利用可能時間 24時間365日利用可能か
個室の防音の程度 天井は塞いでいるか空いているか
個室のスペース(㎡) 何平米ぐらいか
設置品、装備品の程度 チェアーなどの品質
レンタルオフィスを借りる目的のメインは個室スペースですので、ここでの利便性は一番重要です。
5利用可能時間
24時間365日利用できないレンタルオフィスも数多く存在しており防犯上の理由から、深夜時間帯(例：22:00〜翌7:00など)の立ち入りを禁止している施設があります。
完全にその時間帯が利用できないところもあれば、時間外は表は閉まっていても裏から出入りができるところもあります。
又、時間外に出入りできるところでも空調だけが止まっているなども、あり得ますので確認は必須です。
5個室の防音の程度
天井まで壁が届いているかと壁の中に遮音・吸音材が使われているかで防音の程度は大きく変わります。
電話や普通の会話、Web会議の音声など他人に聞かれる、或いは聞こえるなどのレベルをどれだけ許与できるかによります。
例えば共有分の廊下には聞こえるが、他人の個室には聞こえないなら問題ない人もいれば、完全に遮断されていなければならない人もいるでしょう。
これは二人で内覧し、実際に音漏れテストをしてみる事をおすすめします。
5個室のスペース(㎡)
レンタルオフィスの個室の広さは作業効率と居心地に大きく影響し、特に長時間滞在する事が想定されるため、重要なチェックポイントです。
初めてレンタルオフィスを見た方は、想像以上に狭いと感じると思いますので、図面だけではなく現地で確認することが重要です。
又、士業、不動産業など、一部の業種では「一定以上の専有面積があること」や「仕切り・レイアウトの基準」が行政手続き上の要件となっている場合があります。
狭すぎる個室では許認可が下りない可能性があるため、広さのチェックが不可欠です。
5設置品、装備品の程度
デスクやチェアーなど、格安オフィスとハイグレードオフィスでは設置されている装備のクオリティに大きな差があります。
言うまでもなく、ハイグレードオフィスの方がクオリティが高いです。
そのため、オフィスの料金も重要なポイントですが、毎日、長時間と考えた場合、重要なポイントになります。
身体への負担軽減と作業効率に影響し、1日8時間以上座って作業する場合、一般的な簡易チェアーや会議用椅子では腰痛や肩こりの原因になります。
4住所利用・法人登記のチェック
住所利用 名刺・HPへの住所掲載が可能か
登記の可否 登記OKか、月額基本料金内か
その住所の実績 口座開設や許認可申請実績がある住所か
レンタルオフィスを主たる事務所にする場合は住所利用、法人登記の運用ルールのチェックが重要になります。
5住所利用
どれほど個室スペースが快適で利便性が高くても、希望する形で住所が使えなかったりすると、事業運営そのものが立ち行かなくなるリスクがあります。
対外的なWebサイトや名刺、取引先との契約書、請求書などに記載する「公式な拠点住所」として利用できるかどうかは、営業活動を開始するうえでの前提条件となります。
月極ではなく時間貸しタイプのものではほぼ住所利用不可ですが、月極のレンタルオフィスで住所利用不可という事は基本的にはありませんが、一応重要な点なのでチェックはしましょう。
「個室を借りるのだから当然住所も使える」と思いがちですが、運営会社の方針や契約形態によって制限されているケースがあるため注意が必要です。
5登記の可否
どれほど個室スペースが快適で利便性が高くても、法人登記が禁止されていたりすると、事業運営そのものが立ち行かなくなるリスクがあります。
登記不可の物件を選んでしまうと、そもそも法人設立手続きや移転登記を行うことができません。
時間貸しタイプのもの以外は登記はほぼ可能ですが、表記の月額料金を安く見せて法人登記の条件で別途料金が発生するところもあります。
特に格安帯のレンタルオフィスでは、この料金システムを採用しているところもあります。
5その住所の実績
その住所の実績(これまでにどのような企業が入居・登記してきたか、反社会勢力や悪質な事業者の排除体制が整っているか)は、自社の信用力や事業の継続性に直結する非常に重要なチェックポイントです。
銀行・金融機関の審査厳格化で、そのレンタルオフィスがいわゆるブラックリストに載っているような住所の場合、それだけで法人口座の開設が拒否されたり、融資審査で弾かれたりするリスクが高まります。
又、許認可申請の必要な業種の場合は、既にそのレンタルオフィスに同業がいるか、過去にいたかを調べる事で判断できます。
4郵便物・宅配物の受け取り・転送のチェック
郵便受取 基本費用に含まれるか
代理受け取り サインが必要な書留や宅配便の対応
転送サービス 基本料金と実費費用
レンタルオフィスでの郵便物・宅配物の受け取りと郵便転送に関してのチェック点について解説します。
5郵便受取
個室専用の鍵付きポストがあるか、共用ポストでスタッフから手渡しされるタイプがあります。
24時間いつでも自分のタイミングで取りに行けるか(24時間入館可能なポストか)を確認しましょう。
5代理受け取り
サインが必要な郵便物(書留・配達証明など)の受け取りの可否と、その他受け取り不可(NG)な荷物の確認、代引き、着払い、現金書留、生もの・冷蔵・冷凍便、超大型荷物などは一律で受け取り不可となっているケースが多いため、自社の業務形態に合わせて確認が必要です。
ポスト投函できる普通郵便だけでなく、対面でサインや受領印が必要な書留や宅配便を「誰が・どのように受け取ってくれるか」は極めて重要です。
不在時に持ち戻りになると、再配達の手間や受け取りのタイムラグが発生するため、郵便物・宅配物の受け取りは業務の円滑な進行に直結する非常に重要なチェックポイントです。
5転送サービス
バーチャルオフィスでは当たり前のサービスですが、レンタルオフィスでは取り扱っていないところもありますので、必要な方は確認必須です。
郵便転送サービスは大半の人は使わないと考えられますが、取引先への出向などで長期間オフィスに行けない時などは、指定先に転送してもらえるサービスです。
ほぼ毎日その個室に出社して直接郵便物を受け取るスタイルの場合は優先度が下がりますが、出張時や体調不良で出社できない期間のリスクヘッジとしても無視できない項目となります。
4受付・コンシェルジュ対応のチェック
受付 有人受付or無受付
来客時の案内 お茶出し対応の有無
電話秘書サービス 不在時の電話応答
レンタルオフィスでの受付・コンシェルジュ対応のサービスのチェック点について解説します。
5受付
有人受付(コンシェルジュ常駐)か、無人受付(無受付)かは、オフィスの印象・対外的な信用度・利用者の日々の業務負担に大きく関わる重要なチェックポイントです。
これに関しては、特に必要ない！むしろ居ない方がいい！という人もいると思います。
どちらが優れているかという一概な正解はなく、「来客の頻度」「対外的なイメージ」「予算(月額コスト)」のバランスによって、求められる選択が全く変わってきます。
起業のスタートアップの人は、このサービスよりも料金が安いものを望んでいる人が多いようです。
5来客時の案内
仕組み上、来客が到着した際、入居者にどのように連絡をしてくれるのか、更には会議室に案内してくれるのか否かを確認します。
不在時や打ち合わせ中に急な訪問があった場合、適切に伝言を預かり、速やかに通知してくれる運用になっているかがポイントです。
又、会議室への案内だけでなく、お茶やおしぼりの提供、上着のお預かりなど、どこまでのアテンダント業務に対応しているかも確認しましょう。
5電話秘書サービス
単に「〇〇様から電話がありました」だけでなく、相手の社名・氏名・連絡先・用件・折り返しの要不要が正確に整理されて届くかが重要です。
重要な取引先からの入電時など、その場で入居者の携帯電話へ転送・取次(内線感覚での接続)を行ってくれる運用が可能かで利便性が大きく変わります。
まずは、あなたが電話秘書サービスを必要とするかどうかで、選ぶレンタルオフィスも変わってくる可能性もでてきます。
理由は最初から電話秘書サービスがセットで料金が設定されているところもあれば、電話秘書サービスそのもののサービス提供をしていないところもあるからです。
4共有スペース(会議室・ラウンジ・ブース)のチェック
会議室 数・定員・予約の取りやすさ
ラウンジ 一定のキャパシティがあるか
ブース 設備・予約の取りやすさ
レンタルオフィスでの共有スペースのサービスのチェック点について解説します。
5会議室
契約拠点に所属している企業の社数に対して会議室の数が少なすぎると、常に予約が埋まっている状態に陥ります。
総契約社数に対して、会議室が何室用意されているかの拠点全体の規模とのバランスを見極める事が重要になります。
定員分のチェア・デスクだけでなく、ホワイトボード、大型モニター、Web会議用カメラ・マイク設備、電源タップなどが配置されているか部屋の設備と配置も重要なポイントです。
又、スマホアプリやWebマイページからリアルタイムで空き状況の確認・即時予約ができるか予約システムの利便性も予めチェックしましょう。
5ラウンジ
個室を狭めにして月額賃料を抑えつつ、広いラウンジを作業場として併用することで、全体的なランニングコストを最適化できます。
自席を離れて気分転換したい時や、混雑する時間帯(平日13〜15時など)でもスムーズに座れるキャパシティがあるか席数と混雑度も重要なポイントになります。
契約者以外の来客をラウンジに同伴できるか、同伴できる人数制限や利用時間制限、追加料金の有無などの利用ルールも確認しておきましょう。
基本的にラウンジは会議室のように予約など不要なため、普段の作業や軽い打合せ(来客も含む)などでの利用に適しています。
5ブース
近年のオンライン会議の定着に伴い、会議室やラウンジ以上に日々の業務効率と信頼性を左右する最も重要なチェックポイントの一つになっています。
天井まで密閉されている防音タイプか、上部が開いている簡易タイプ(パーティション型)か、機密性の高いやり取りには完全個室タイプが必須です。
又、考え方は会議室と同様で入居者数・契約社数に対して十分な数のブースが設置されているか、スマホ等から直前に即時予約できるかで利便性も大きく変わります。
もちろん料金も確認しておきましょう。
4通信インフラ・IT設備のチェック
Wi-Fi・有線LAN 有無、通信速度
専用ルーター持込 持込設置可否
複合機の利用料金 白黒・カラー1枚あたりの単価
レンタルオフィスでの通信インフラ・IT設備のサービスのチェック点について解説します。
5Wi-Fi・有線LAN
Wi-Fiや有線LANなどの通信インフラ・IT設備は、業務の継続性や生産性に直結する最も妥協してはいけない生命線です。
契約予定の個室や奥まった席、フォンブースの内部までしっかりと電波が届くか見学時にスマホやPCで実際にスピードテストを行うのが確実です。
有線LANが必要な場合は、個室の机周りに有線LANの差込口が標準装備されているか、あるいはオプション契約となるかデスクへのLANポート設置可能かそれともWi-Fiのみの対応なのかのチェックも必要になります。
又、施設管理会社や常駐スタッフがネットワーク障害に対して迅速に対応できる体制にあるかのITサポートの有無も確認しましょう。
5専用ルーター持込
多くのレンタルオフィスでは館内共通のWi-Fiが用意されていますが、ビジネスの性質や扱うデータ量によっては、共用環境では対応しきれない課題が生じます。
セキュリティや速度に妥協したくない場合、個別に光回線を引き込む工事が許可されているか、またはすでに個別回線用の配管が用意されているかなど、独自回線(専用線)引込の可否を確認しましょう。
5複合機の利用料金
一般的なレンタルオフィスでは、自前で複合機をリースするよりも初期コストを抑えられる反面、1枚あたりの印刷料金(枚数単価)が施設ごとに大きく異なります。
業務用複合機のカウンター料金(白黒1〜3円、カラー10〜15円程度)に比べて高めに設定されているケースが多いため、大量に印刷する業務がある場合は注意が必要です。
実際の複合機の設置場所だけでなく、「料金表」および「自前の小型プリンターを個室内に持ち込んで設置できるか(電源やWi-Fi/LAN接続の可否)」についてもあわせて確認しておくのがおすすめです。
3実際に発生する料金のチェックと比較
・水光熱費・ネット代
・住所利用・登記
・郵便受取
・会議室利用
・清掃・ゴミ処理
オフィスサービスのチェックが完了したら、次は料金面で「基本サービスに何が含まれているか」と「有料オプション追加時の総コスト」を正しく把握することが失敗を防ぐカギとなります。
全部ではありませんが、物件のグレードによっておおよそのパターンがわかります。
4水光熱費・ネット代
★ハイグレード物件：「基本料金にすべてコミコミ」の完全包括型が多い。
★ミドルグレード物件：「基本料金に含む」ケースと「共益費/固定費として別途一律追加」のケースが混在。
★ローコスト物件：表向きの月額賃料を極限まで安く見せるため、「水光熱費・ネット代・共益費がすべて別途」または「従量制」となっているケースが多い。
4住所利用・登記
★ハイグレード物件：「個室契約であれば住所利用・法人登記ともに基本料金にコミコミ」が標準。追加料金なしで一等地のブランディングを活用できます。
★ミドルグレード物件：「住所利用は基本料金内、法人登記は基本料金内または月数千円のオプション」というケースが多く見られます。
★ローコスト物件：表向きの月額賃料（個室・席料）を安く設定しているため、「住所利用・法人登記ともに有料オプション」となっているケースが主流です。
4郵便受取
★ハイグレード物件：「基本料金にすべてコミコミ」が標準。専用ポストの利用や、フロントスタッフによる手渡し受取・不在時保管・受取通知まで一括対応してくれます。
★ミドルグレード物件：「通常受取・専用ポスト利用は基本料金内、転送や特殊対応は有料オプション」というケースが多く見られます。
★ローコスト物件：表向きの月額賃料を安く抑えているため、「郵便受取自体が有料オプション（月額数千円）」または「共用ポストへの投函のみ無料」というケースが一般的です。
4会議室利用
★ハイグレード物件：「無料付与ポイント/毎月一定時間の無料枠が基本料金に含まれる」または「高額な従量課金」のどちらか。内装や設備の質が高く、1時間あたりの単価も高めに設定されています。
★ミドルグレード物件：「一定の無料枠付き」または「利用しやすい価格帯（1時間1,000円〜2,000円程度）の完全従量課金」が主流です。
★ローコスト物件：表向きの月額賃料を抑えているため、「完全有料（従量課金）」が基本です。会議室自体が少ない、または打合せスペース（オープン席）のみで本格的な個室会議室がないケースもあります。
4清掃・ゴミ処理
★ハイグレード物件：「基本料金に専有部清掃・ゴミ処理ともにコミコミ」が標準。平日の夜間や指定時間に清掃スタッフが個室に入り、ゴミ箱の回収・床の掃除機掛け・デスクの拭き掃除まで一元管理で行ってくれます。
★ミドルグレード物件：「共用エリアのゴミ回収は無料、専有部（個室内部）の掃除・ゴミ出しは利用者自身で行う（または有料オプション）」というケースが主流です。
★ローコスト物件：表向きの月額賃料を抑えているため、「専有部清掃は完全に利用者の自己責任」であり、さらに「大量のゴミ排出やダンボール処理は有料・持ち帰り」となるルールが一般的です。